2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
例えば、農業関係の教育機関の卒業者であるとか、農業経験者が、農業経験五年を持つ者とか、やっぱり一定の、やっぱり農業というのはそんなに簡単なものじゃないですから、やっぱりそこについては一定の資格といいますかね、フランスでも資格があるので、だから、その半農半Ｘというのはやっぱりそこは多分もうちょっと緩いものだと思うんですが、ちょっと、地域おこしにはいいと思いますが、我々が今議論しております農業ということについて
例えば、農業関係の教育機関の卒業者であるとか、農業経験者が、農業経験五年を持つ者とか、やっぱり一定の、やっぱり農業というのはそんなに簡単なものじゃないですから、やっぱりそこについては一定の資格といいますかね、フランスでも資格があるので、だから、その半農半Ｘというのはやっぱりそこは多分もうちょっと緩いものだと思うんですが、ちょっと、地域おこしにはいいと思いますが、我々が今議論しております農業ということについて
ただ、これ見せていただきますと、最初は、農業経験を有する人材が即戦力として現場で働くと、次は、多様な人材による援農・就農支援ということで、他産業の従事者、今回のこの新型コロナウイルスの影響で仕事を失ってしまった方々とか、自宅待機状態にあるアルバイトとかパートの方々とか、こういう方々も是非、農業の現場で働く人材として援農、就農する際の活動費、これを支援するというものでありますけれども。
○国務大臣（江藤拓君） これも、農業高校とかもありますので、どの年代から始めるべきことかというのはなかなか難しいとは思いますが、ただ、その前の段階でいうと食育がありますし、小学校の子供たちがいわゆる農業体験をしたり農家との農業経験をすることによって、食育のようなことも含めてやらせていただくということでありますから、いろんなタイミングをつかまえて育成はしていかなきゃなりませんけれども、しかし、自分のなりわいとしてこれをやろうということになれば
また、新規就農者が直接所有者から借りようとしても、農業経験がない、あるいは地域に余りなじみのない人に本当に農地貸していいのかというような話もあって、なかなか借りづらいとか売ってもらえないという状況も起きるので、新規就農者を増やして地域に根付いてもらうためにも、地方自治体の自由度が高くて、かつ新規就農者に支援にもなるこの円滑化事業の三事業の中の農地売買等事業とそれから研修等事業、これはもうしっかりと継続
また、市街化区域内農地には、避難場所に利用できる防災における役割や、都市の児童生徒に農業経験をしてもらう教育的な役割もあります。しかしながら、都市農業においても農業従事者の高齢化や担い手不足等が深刻化しております。
基本計画においては、農業経験の有無にかかわらず、営農意欲を有する青壮年を新規就農者として育成、確保する、宅地化すべきものとされてきた都市農地の位置付けを転換し、計画的にその保全を図っていく、農産物の直売所の整備やマルシェの活用等により都市農地で生産された農産物の地産地消を促進するなど、都市農業の振興施策の展開方向を示しています。
農地の確保、販路の開拓、あるいは農業経験者や障害者就労指導者、こうした方々の経験者の確保、こうしたことを各分野からどうやって相談をすればいいのかと、悩みは尽きないところでございます。 そこで御紹介をさせていただきたいのが、大阪府で取り組んでおりますハートフルアグリサポートセンターという取組でございます。
これから政府の方針として農業の法人化それから企業化を進めていく中で、新規就農者や、それから農業経験の全くない人が法人や企業に雇用され働くということになっていくわけでございますから、農作業中の事故が起きないように防止対策が重要ですし、それから啓発活動も徹底しなければいけないというふうに思っております。
小泉副大臣も、都会ではありますけれども、先ほどお話がありましたとおり、農業経験者ということでありまして、その三人、しっかりとスクラムを組んで是非ともやっていただきたいと思いますし、特に参議院として行っていらっしゃる小泉副大臣には、我々の代表でもありますので頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ＰＥＤ対策についてお伺いをいたします。
しかし、クラウドの中にこの農業技術をデータ化して蓄積していけば、今、新規就農支援事業をやっておられるでしょう、そういった方々にこれを利用していただくことで、それほど農業経験が豊富でない方も、なるべく早い時期からいい生産物をつくれるような農業ができるんじゃないか。こういうところには、もしかしたらこういうスキームはいいのかもしれない。ですから、前の委員会のときに私は六十点と言ったんですよ。
日本の農業経験というのは途上国で生かされる面がたくさんあると思うんですね。そういう日本のいいものを集めていって、それを集約して技術移転をしていくというのが大事ではないかなというふうに感じております。
言うまでもありませんが、ここでも人生経験豊かな高齢者の手ほどきを受け、私を含む農業経験のない社員共々、同じ目標に向かい汗を流し、農業のすばらしさや高齢者の知恵に驚きを感じ、少しではありますが、体験から何かを学んだようであり、高齢者と若者が理解し合うようになってきたと感じております。 また、行者ニンニク二千本、コシアブラ百本も、おじいちゃんたちの知恵に助けられ試験栽培を始めました。
具体的には、就農を勧めるという意味でいろいろなキャンペーンを張ったり、就農の支援策なども整えているところでございまして、今まで農業経験のない人たちも就農できますように、一つは、新規就農の相談センターというものを国自身、全国段階においても持っておりますと同時に、各都道府県も積極的に就農センターの相談活動をいたしているところでございます。
それを促進するために、今後一気に花開かせるために、例えば空き家情報を提供するなどの住宅確保のための支援でありますとか、あるいは円滑な新規就農を実現するための、全く農業経験のない方の研修でありますとか農地の確保、さらには良質の医療サービスの提供の工夫など、地元自治体の多岐にわたるきめの細かい取り組みといったものが求められるところであります。
特に農業経験が豊富でまた層の厚い昭和一けた世代のリタイアが進む中で、耕作放棄の急速な拡大といった事態も懸念されております。昭和一けたで今一番お若い方が七十一歳ということでございます。ただ、一方で、しばしば土地余り現象などとも表現される現在の状況が、担い手の規模拡大や担い手の創出、つくり出すことでございますけれども、これにとって好条件であることも認識しておく必要があるだろうと、こう思います。
しかしながら、農業経験豊かな昭和一けた世代のリタイアが急速に進む中で、昭和一けたといっても最もお若い方が既に七十という状況でございます。こういった方々のリタイアが進む中で、農業技術の継承ですとかあるいは大型機械の作業といった点で、実は兼業やホビーの農業も、地域の中心的な担い手ですとかあるいはしっかりした集落営農なしには存続できなくなる可能性が非常に高いと、こう思うわけでございます。
その意味で、児童、特に農業経験のない都会の児童が直接農作業に従事をいたしまして、自然の営みに触れるということは極めて効果的なことではないかというふうに考えております。 御指摘の農業小学校でございます。
まず、農業経験のない方が就農をするのに何が最も困難な問題となっている、このようにお考えでしょうか。
農業経験、御家族で農業と、こういう体験を生かしての六問の質問をちょうだいをいたしました。お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、農業の国際化対応として、農業者に直接支払う政策への転換をすべきではないかとのお尋ねでありました。 御指摘のとおり、ＥＵや米国の農業政策におきましては、直接支払の手法が導入されております。
私も農業経験はございません。よって、この農水委員会に入って、消費者、生活者の目線でこの農林水産行政の改革といいましょうか、安心、安全、安定、そしてできれば安価ですね、安い、そういう食料、こういうものが国民にとってはベターだろう、こういうことで、その線でしっかりと今回、今後も農水委員会での質問をしていこう、こういうような決意をしておるわけでございます。
しかし、やはりいかんせん、農業経験の浅さ、あるいは知識というものについて身についていなかった。さらに、今までは学校の先生だったものですから、周りの農業者とのいわゆる親交といいますかつき合いといいますか、そういったものがなかった。いわば孤立した闘いをやっている姿を私は見てまいりました。